個人情報保護方針

株式会社市場開発研究所（以下「当社」という）は、マーケティング・リサーチ事業者として取扱う個人情報の重要性と社会的責任についてよく認識し、当社における個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）定着への活動を日々推進しています。

当社は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、番号法という）」、「個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法という）」および、「マーケティング・リサーチ産業 個人情報保護ガイドライン」を遵守し個人情報を取り扱う組織として次の方針を掲げます。

1. 個人情報の適切な取得・利用及び提供
   当社は、マーケティング・リサーチ事業で取扱う調査対象者の個人情報、並びに雇用等において取扱う特定個人情報を含む個人情報について、あらかじめ特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱（目的外利用）を行わないこと及びそのための措置を講じます。
2. 法令及び規範の遵守
   当社は、個人情報の取り扱いに関して、加盟している一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会が定める「マーケティング・リサーチ綱領」、「マーケティング・リサーチ産業 個人情報保護ガイドライン」並びに「番号法」「個人情報保護法」など各種法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
3. 安全管理対策
   当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については予防策および是正策を実施します。
4. 苦情及び相談への対応
   当社の個人情報の取扱いに関する苦情及びご相談に対しては、適切かつ誠実、迅速に対応いたします。
5. 個人情報保護に関する取り組みの継続的改善
   当社は、社会情勢・環境の変化を踏まえて、個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを見直し、継続的に個人情報保護への取り組みを改善します。

当社のすべての従業者は、この個人情報保護方針の趣旨及び個人情報の取扱手順を十分理解した上で、細心の注意を払って日常業務にあたり、個人情報の保護に努めることをお約束いたします。

当社の個人情報の取扱いに関する苦情・相談並びに個人情報保護方針についての問合せ受付窓口

• 電話　㈱市場開発研究所　個人情報相談窓口　03-5422-9466
• 郵便　〒141-0022　東京都品川区東五反田1-7-6　藤和東五反田ビル３Ｆ　株式会社 市場開発研究所　個人情報相談窓口
• 電子メール　㈱市場開発研究所　個人情報相談窓口　pinfo@mdr-j.co.jp

（受付時間：10：00～12：00　13：00～18：00　土日祝日年末年始除く）
なお、直接ご来社いただいてのお申し出は、お受けいたしかねますのでご了承ください。

２００４年８月２日（制定）
２００７年６月６日（改定）
２０１６年４月１日（改定）
２０１８年４月３０日（改定）
２０１９年１０月１８日（改定）
２０２２年２月１０日（改定）
２０２３年５月１５日（改定）
２０２５年４月１５日（最終改定）

株式会社 市場開発研究所　代表取締役　坂上　眞介

個人情報の取り扱いについて

株式会社 市場開発研究所　個人情報保護管理者　渡辺裕順

弊社の「保有個人データ（開示対象個人情報）」の公表事項は次の通りです。

１．個人情報の利用目的

当社で取得する個人情報は、利用目的を通知し同意を得た上で利用します。当社は、お預かりした個人情報を以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。

1. 顧客情報：取引に係る業務遂行および連絡のため利用します。
2. 調査対象者情報：当社から依頼する調査についての連絡、調査資材の発送、謝礼等の発送に係る業務遂行および連絡のため利用します。
3. 調査受託業務：調査委託元からの受託業務のため利用します。
4. 講演会、講習会参加者（以下、セミナー等という）および講師の個人情報：【参加者】実施するセミナーの開催に必要な連絡、出欠確認、料金請求のため利用します。【講師】「番号法」に基づく個人番号関係事務。
5. 従業者等の情報：「番号法」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）、勤怠管理、福利厚生、報酬支払、法令に基づく給付金申請、社外ホームページへのプロフィール紹介、および事業活動における取引先との連絡調整のため利用します。
6. 応募者情報：当社が必要とする人材の採用選考業務のため利用します。
7. お問い合わせ（開示等請求、苦情・ご相談対応を含む）：問い合わせ対応のため利用します。

２．個人情報の「第三者提供」について

弊社は、本人より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

３．個人情報の開示等の請求について

当社が保有する保有個人データについて、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去（以下、開示等という）に応じます。ただし、受託業務に係わる個人データについては、当社は開示等の権限を持っていないため、委託元に直接お問い合わせください。

（1）開示等の求めの申し出先

〒141-0022　東京都品川区東五反田1-7-6　藤和東五反田ビル３Ｆ
株式会社 市場開発研究所　個人情報保護管理者
電子メール：pinfo@mdr-j.co.jp

（2）開示等請求方法

次の請求書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類を同封の上、メール添付ファイル、もしくは郵送でお送りください。開示等請求の到着後、ご本人の記録と照合し、メール、電話等でご本人確認させていただくことがありますのでご了承ください。また、回答に最長で７日間かかることがありますのでご了承ください。

1. 「個人情報開示等請求書」
2. 本人確認のための書類　運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー

※当社が作成した「第三者提供に係る記録」「第三者提供を受ける際の記録」の開示手続も同様とします。但し、当社が、個人特定性を排除した上でクライアントに提供したアンケート回答内容等に関する第三者提供記録については、具体的なアンケート回答時期や調査テーマ等を特定していただけない場合、当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすため、開示いたしかねます。

（3）代理人による開示等請求方法

開示等の求めをする方が、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人又は開示等の求めをすることについてご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（①または②）をメール添付ファイル、もしくは郵送でお送りください。

①未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合

• 法定代理権があることを確認するための書類　本人及び代理人が共に記載され、その続柄が示された戸籍謄抄本、住民票の写し
• （法定代理人）本人確認のための書類　運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー

②委任による代理人の場合

• 委任状
• （代理人）本人確認のための書類　運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー

（4）手数料

手数料は無料とします。

（5）「開示等請求」に対する回答方法

法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、申請者の指定した方法によって回答させていただきます。なお、回答方法の指定がない場合、または指定した方法による開示に多額の費用を要するか、もしくは本人が指定したその他の方法による開示等が困難である場合は、記録の残る宅配等により回答させていただきます。

（6）開示等請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示等請求にともない取得した個人情報は、開示等請求の対応に必要な範囲でのみ取り扱います。提出いただいた書類は、開示等請求に対する回答が終了した後２年間保存し、その後廃棄させていただきます。

（7）次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。

1. 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
3. 所定の申請書類に不備があった場合
4. 開示等の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
5. 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
6. 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
7. 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
8. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
9. 法令に違反することとなる場合
10. 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

４．全ての個人データ等の安全管理措置のために講じた措置

全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。

1. 「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定
2. 組織的安全管理措置：取扱責任者、担当者の限定、役割分担の明確化、報告連絡体制
3. 人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約
4. 物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
5. 技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
6. 外国において個人データを取り扱う場合：当該外国の外的環境の把握と措置

５．クッキー（cookie）について

当社のウェブサイトをご利用される方の利便性向上のため、また、当サイトへのアクセスを分析するために、クッキーを使用してサイトにアクセスされたコンピュータの識別情報や、訪問履歴を取得する場合があります。クッキーはブラウザの設定で「オフ」にすることができますが、この場合、ウェブサイトのサービスが利用できない場合があります。

６．苦情、お問い合わせについて

当社の個人情報の取扱について苦情・ご提言がある場合は、メール、電話、郵送などご都合のよい手段で、下記申出先にて承ります。

個人情報相談窓口
〒141-0022　東京都品川区東五反田1-7-6
TEL・FAX：03-5422-9466／03-5422-9447
電子メール：pinfo@mdr-j.co.jp

当社が所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

当社はプライバシーマークを取得しております。